公益法人改革概要
  1. 公益法人が変わる
  2. 公益法人税制が変わる
  3. 改革の主旨とメリット・デメリット
  4. 公益認定基準
  5. 公益認定の基準（一覧表）
  6. 公益２３事業（一覧）
  7. 公益法人会計基準
  8. 収支計算
  9. 公益法人の組織
  10. 公益法人への移行に向かって
実践課題Q&A
  1. 官庁の裁量から法律による行政へ
  2. 公益目的事業とは
  3. 公益法人会計の勘どころ（正）
  4. 公益法人会計の勘どころ（続）
  5. 公益法人会計の勘どころ（続々）
  6. わかりにくい公益法人の貸借対照表
  7. 大きく変わった基本財産制度　－基本財差の維持から正味財産の維持へ
  8. 特例民法法人をめぐって
  9. 公益目的事業財産をめぐって
  10. 遊休財産額の保有の制限
  11. 収支相償をどう図るか
  12. 公益目的事業比率の算定は
  13. 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
  14. 事例から見た公益目的事業
  15. 一般法人への移行と公益目的支出計画
  16. 一般法人か公益法人か－移行の経営戦略
  17. 一般・公益移行後の会計実務（１）予算
  18. 一般・公益移行後の会計実務（２）区分経理
  19. 移行時の役員等の選任と任期
  20. 「公益性」をどうとらえるか（１）
  21. 「公益性」をどうとらえるか（２）
  22. 区分経理はどうするのがいいか
  23. 配分計算はどうすればいいか
  24. 移行に伴う名義書換えその他の手続き
  25. 法人の組織と運営（上）
  26. 法人の組織と運営（中）
  27. 法人の組織と運営（下）
  28. 有価証券の会計処理
  29. 予算・決算の手続と定期報告
  30. 収支ベースと損益ベース　－どこがどう違うの
  31. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目－どう処理するの（１）
  32. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目－どう処理するの（２）
  33. 役員等の変更と登記申請－その添付書類と押印等
  34. 特別の利害関係と利益相反
  35. 収支相償を考える（１）－寄付等は収支相償計算から除外すべきか
  36. 収支相償を考える（２）－いくつかの問題点
  37. 移行後の法人の監督と業務運営
  38. 役員等の責任とその免除、限定

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サポートの概要

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3ステップで適確な制度選択ができる

公益認定・移行認可サポートの流れ

 

 

業務

標準報酬（税別）

公益認定申請書作成

500,000円~

公益法人事業報告等書類作成

150,000円~

公益目的支出計画実施報告書作成

100,000円

公益認定等に関する相談

1時間5,000円
（初回20分以内無料）

運営・会計等指導料

月10,000円~
【1】 申請内容が確定している場合の申請等一式の標準報酬です。
【2】 事業数が3以上、年度の取引件数が300件以上の法人様は報酬額が加算されます。
【3】 各種証明書手数料などの実費は別途ご負担となります。
【4】 これらの業務はすべてネット上で対応することが可能です。

 

 
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