実践課題Q&A
  1. 官庁の裁量から法律による行政へ
  2. 公益目的事業とは
  3. 公益法人会計の勘どころ(正)
  4. 公益法人会計の勘どころ(続)
  5. 公益法人会計の勘どころ(続々)
  6. わかりにくい公益法人の貸借対照表
  7. 大きく変わった基本財産制度 -基本財差の維持から正味財産の維持へ
  8. 特例民法法人をめぐって
  9. 公益目的事業財産をめぐって
  10. 遊休財産額の保有の制限
  11. 収支相償をどう図るか
  12. 公益目的事業比率の算定は
  13. 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
  14. 事例から見た公益目的事業
  15. 一般法人への移行と公益目的支出計画
  16. 一般法人か公益法人か-移行の経営戦略
  17. 一般・公益移行後の会計実務(1)予算
  18. 一般・公益移行後の会計実務(2)区分経理
  19. 移行時の役員等の選任と任期
  20. 「公益性」をどうとらえるか(1)
  21. 「公益性」をどうとらえるか(2)
  22. 区分経理はどうするのがいいか
  23. 配分計算はどうすればいいか
  24. 移行に伴う名義書換えその他の手続き
  25. 法人の組織と運営(上)
  26. 法人の組織と運営(中)
  27. 法人の組織と運営(下)
  28. 有価証券の会計処理
  29. 予算・決算の手続と定期報告
  30. 収支ベースと損益ベース -どこがどう違うの
  31. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(1)
  32. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(2)
  33. 役員等の変更と登記申請-その添付書類と押印等
  34. 特別の利害関係と利益相反
  35. 収支相償を考える(1)-寄付等は収支相償計算から除外すべきか
  36. 収支相償を考える(2)-いくつかの問題点
  37. 移行後の法人の監督と業務運営
  38. 役員等の責任とその免除、限定

(別表2-公益23事業)

次のことを目的とする事業

  • 学術及び科学技術の振興
  • 文化及び芸術の振興
  • 障害者、生活困窮者又は事故・災害・犯罪による被害者の支援
  • 高齢者の福祉の増進
  • 勤労意欲のある者に対する就労の支援
  • 公衆衛生の向上
  • 児童又は青少年の健全な育成
  • 勤労者の福祉の向上
  • 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊な人間性を涵養すること
  • 犯罪の防止又は治安の維持
  • 事故又は災害の防止
  • 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
  • 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
  • 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
  • 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
  • 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
  • 国土の利用、開発又は保全
  • 国政の健全な運営の確保に資すること
  • 地域社会の健全な発展
  • 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上
  • 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
  • 一般消費者の利益の擁護又は増進
  • その他公益に関する事業として政令で定めるもの