北陸公益サポートセンター

いま最大の関心事は、公益認定を受けて、公益法人になれるかどうかでしょう。

平成１９年度公益法人白書によると、公益法人24,893のうち本来の公益法人は20,934 だったとされています。約16％が本来の公益法人ではないということになりますが、 知事所管の公益法人では、都道府県ごとのばらつきが大きく、 ４割近くが本来の公益法人ではないという都道府県もあります。

さらに、白書の資料では、総支出に対する公益法人本来の事業費の割合が 50％未満の法人が58％にもなります。

これらが直ちに公益性の認定に繋がるとは思えませんが、問題があることは確かです。

 

１ 公益認定基準

「一般社団法人」「一般財団法人」が「公益社団法人」「公益財団法人」となるには、 公益認定を受ける必要があります。特例民法法人も同様です。

このためには、認定法が定める一定の要件をクリヤーする必要があります。 その積極要件は  別表１（公益認定の基準）のとおりです（同法５条）。 このほか欠格条項という消極要件もあります（同法６条）。

しかし、何といっても公益目的事業を主たる目的とする法人であると認められないことには 話になりませんので、これを中心に説明します。

 

２ 公益目的事業を主たる目的とするとは

 

（１）「公益目的事業」とは

認定法では、「公益目的事業」を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する 認定法別表各号に掲げる種類の事業であって（Ａ）、不特定かつ多数の者の利益の増進に 寄与するもの（Ｂ）と定義しています（認定法２条４号）。 そして、別表に２３事業（  別表２ 公益２３事業）が掲げられています。

これは収益的な事業・共益的な事業を排除する趣旨です。それを２重の絞込みによって確保するものです。

（Ｂ）は、一言でいうと、公益性の有無です。したがって、（Ａ） の公益２３事業に共益事業が紛れ込んだとしても、（Ｂ）によって排除されるというのが この定義の仕組みです。

（２） 「公益目的事業」のポイントは

この４月に公益認定等ガイドライン （「公益認定等に関する運用について」（H20.4.11内閣府公益認定等委員会））が発表され、 その「参考」として「公益目的事業のチェックポイントについて」が示されましたが、 それは（Ｂ）のチェックポイントであって、（Ａ） のチェックポイントではありません。

これを要約すると次のようになります。

 

（公益目的事業のチェックポイント）

		趣旨（例）
事業目的		共益事業が主たる目的でないか
事業の合目的性	ア 受益の機会の公開	受益機会が一般に開かれているか
	イ 事業の質の確保	必要な専門家の関与など
	ウ 公正性の確保	選考等の公正の確保
	エ その他	事業目的と異なる共益事業など

 

これによると、単に「公益目的事業」であるかどうか、あるいは 「公益性」があるかどうかではなく、「公益」に当たらない「共益」目的事業ではないか、 事業目的は「公益」となっていても実際は「共益事業」ではないか、 更には事業の内容、合目的性に踏み込んで「公益目的事業」であるかどうかを判断する 姿勢がうかがえます。

一般的には、公益２３事業のどれに該当するか（Ａ）に関心が向きがちですが、 この点に十分注意する必要があります。この意味では、 むしろ（Ｂ）が審査のポイントです。

 

（３）行政からの受託事業は

行政からの受託事業だから「公益目的事業」に当たるとか、そうでないから当たらない などということはありません。それが「公益目的事業」に当たるかどうかは、 その事業自体について、以上の判断をすることになります。つまり、 （Ａ）と（Ｂ）の２つの要件を満たすかどうかです。 「公益目的事業」に当たるかどうかは、それが競争入札によるものかどうかとも関係ありません。

 

（４）主たる目的とするとは

事業が「公益目的事業」に該当したとしても、それを「主たる目的」としていることが必要です。

これは、申請時には、公益目的事業比率の見込みが50％以上であれば、 この要件は満たしていると判断されます（ガイドラインⅠ１）。 別表１の１と８の要件が同時に満たされることになります。

申請時には「見込み」で判断されるので、 たまたま前年の公益目的事業比率が50％未満であっても、 直ちに認定が受けられないというわけではありません。

 

３ 公益目的事業比率

 

（１） 公益目的事業比率

次の式で計算します。これが50％以上であることが認定要件です。

 

公益目的事業比率＝	公益目的事業費	× 100
	公益目的事業費＋収益事業等の事業費＋管理費

 

ポイントは、

焦点は公益目的事業ですが、比率はこれらによって相対的に変動します。 収入割合でなく、経常ベースの費用割合であること。 従って、評価損、固定資産売却損等の損失及び他事業への繰出額は含まないこと。 費用には、引当金繰入額及び特定費用準備資金積立額を含むこと。 引当金取崩額はそれぞれの費用額から控除すること。 関連費用は適正かつ合理的な基準で配賦すること。 会計外の調整項目があること。

 

（２） 費用の区分と配賦

各費用のうち、事業又は管理に「直接に要した費用」を事業費又は管理費に直接振り分け、 そのどちらともいえない共通の費用（関連費用）を事業費と管理費とに配賦（按分）して、 事業費と管理費の別に集計したものが最終の事業費、管理費となります。 公益目的事業費と収益事業等の事業費との間においても、同様に区分し、配賦します。

特に、理事報酬でも事業従事に係るものは事業費であること並びに「本部経費」とか 「管理費用」といわれるものの中に「事業費」が含まれている場合が少なくないので、 注意が必要です。再計算した方が有利な申請ができる場合もあるでしょう。

 

	直接要した費用		関連費
	管理費（例）	事業費（例）
○○費	総会・評議員会・理事会の開催運営費、登記費用、理事・評議員・監事報酬、会計監査人監査報酬	専務理事等報酬、 事業部門管理者人件費： 従事割合で配賦 管理部門人件費、 賃借料、光熱水費等： 実態により算入	管理費と事業費 に 配賦
○○費
○○費

 

（３） 会計外の調整項目

次のような場合には、通常発生する費用額との差額を費用額に加えることができます。 これは予算、決算、会計とは、関係ありません。公益目的事業比率算定上のことです。

• 無償又は低額による役務の提供を受けたとき
• 無償又は低利融資があるとき
• 事業に使用している自己所有土地があるとき

 

４ 収支相償

 

（１） 収支相償とは

公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれることが必要です （認定法５条６号）。収支相償とは、これを指します。

ポイントは、

 

これは適正対価による公益活動を求める趣旨によるもので、 この制限を受けるのは公益目的事業だけです。収益事業等の収入や費用、管理費は含みません。 比較に用いる収入、費用の額は、経常ベースです。 特定費用準備資金の取崩額は収入に、積立額は費用に加算します。 収益事業等から公益目的事業への繰入額がある場合は、これを収入に含めますが、 その繰入率が５０％か・５０％超かによって収入、費用の計算が違います（ガイドラインⅠ５）。 「適正な費用」ですから不相当に高額な費用の見積もりは認められません。

 

（２）調整項目

収支相償は、認定後も遵守する必要があります（同法１４条）が、 必ずしも単年度での収支が相い償うことまで求める趣旨ではなく、次のような調整項目、弾力条項があります。

• 特定費用準備資金を積み立て、費用に加算して、年度間の平準化を図る。
• 剰余が生じる場合に、公益目的保有財産の取得、改良資金に繰入れたり、 当期の公益目的保有財産の取得に充てたりしているときは、収支相償として扱う。
• 剰余が生じても、翌年度の公益目的事業の対象者の拡大、価格の引き下げ等の事業費に充てる。

 

５ 遊休財産

これについては、保有制限があります。

 

遊休財産額＜＝公益目的事業費＋特定費用準備資金積立額

 

遊休財産額＝純資産－（[1]＋[2]＋[3]＋[4]＋[5]）   公益目的保有財産 公益目的事業を行うために必要な収益事業等や管理の用に供する財産 特定資産取得準備資金 特定費用準備資金 寄付等を受けた財産で、寄付者等が定めた使途に沿って使用又は保有しているもの （注）[1]～[5]：帳簿価額から対応負債を控除した額

 

６ 特定費用準備資金

特定費用準備資金の積立は、公益目的事業比率の算定、収支相償の判定並びに遊休財産の 保有制限のいずれにおいても、有利に働きますが、これが認められるためには一定の要件が必要で （認定法施行規則18条）、将来の単なる備えとして積み立てても該当しませんし、 これはいずれは取り崩さなければならない点にも注意が必要です。

（注意）
認定法でいう「収益事業等」とは、「公益目的事業以外の事業」をいい、 税制上の「収益事業」とは、全く関係ありませんのでご注意ください。